みなさま、こんにちは。

株式会社五識　代表取締役の田中臣治です。

ありがたいことに、少しずつご相談をいただくことが増えてきました。

今日のご相談は、相続税についてです。

相談者Ａさんのお父様Ｂさんは、現在、お一人暮らし。

数年前に奥様を亡くされて、しばらくはふさぎ込んでいらっしゃったようですが、近くにお住まいのご家族の存在、地域のみなさんの声かけなどによって、すこしずつ元気になっていらっしゃるようです。

Ａさんのお知り合いＣさんのお母様がお亡くなりになり、Ｃさんのご家族同士で『争族』になってしまったそうです。

原因は相続税だったそうです。

Ｃさんのごきょうだい、３人いる子どものうちの１人が家や土地などを相続し、現金（預金）は残りの２人（Ｃさん含む）が等分したそうです。

ところが、家と土地を相続した方のもとに『相続税のお知らせ』が届き、誰が払うかで兄弟同士で大げんかになったとのこと。

その話を聞いたＡさんは、自分のところも３人きょうだいだけど大丈夫かな？

と心配になったとおっしゃっていました。

Ａさんのご実家（Ｂさん宅）は、郊外にある一軒家です。

直接ご実家に訪問したわけではないので、Ａさんの説明によるのですが、駅まで徒歩数分の好立地で、間口２メートルの旗竿地。

だいたい５０坪くらいの敷地に、築４０年以上の２階建ての住宅があるそうです。

そのエリアの実売買価格は１坪あたり２５万円～３０万円です。

土地だけの実勢価格を見ると、１２５０万円～１５００万円くらいになります。

家屋を拝見していないので、なんとも言えないのですが、インスペクション（建物状況調査）で問題がなければ、１０００万円くらい見積もっても良さそうでした。

（注意）相続税は市場価格で計算するのではなく、固定資産の評価額で計算しますので、厳密な税額については税理士さんへご相談ください。

または、顧問税理士さんを紹介します。

さて、Ａさんのご相談の続きですが、有価証券や貴金属などは、ほぼないだろうとのこと。

『預貯金であれば、１０００万円くらいじゃないかな』とおっしゃってました。

もちろん、Ａさん自身もよくわかっていらっしゃらないので、断定的な判断はできません。

おおよその「財産」としては、３５００万円くらい、という条件の下でＡさんにお答えしました。

相続税には、基礎控除があり、令和５年１０月現在で、

３０００万円＋（６００万円×相続人数）

の合計が控除されます。

Ａさんのお母様はいらっしゃらず、３人きょうだいですので、

３０００万円＋１８００万円＝４８００万円

が基礎控除額になります。

ですので、基本的には、相続税は発生しないはずですよ、とお伝えしました。

ただ、タンス預金などの現金や有価証券などがあった場合は、きちんと税理士さんに相談してくださいともお伝えしました。

すると……

もし、隠し財産が３０００万円くらいあったらどうしたらイイ？

と質問されました。

Ａさんには、未成年のお子様がいらっしゃいます。

また、Ａさんのご兄弟にもお子様がいらっしゃいます。

そこで、Ａさんのきょうだいそれぞれの子どもたちに、教育資金の生前贈与という方法もありますよ、とお伝えしました。

そもそもがタラレバ（仮定の話）ですので、こちらもざっくりとしたお話になりました。

かいつまんで説明すると、

お孫さん（お子さんも可）名義の銀行口座を開設し、その銀行と管理契約を結んで、お孫（子）さんの学費として、最大１５００万円を生前に贈与できる、というものです。

基本的に、贈与税は発生しません。

ただし、管理契約費用かかることもあるようなので、きちんと話を聞いてくださいね、とお話ししました。

それであれば、隠し財産（？）３０００万円は、きょうだいそれぞれに等分されたのと同じですね。

ただし、Ｂさんがご存命のうちに、ごきょうだいといっしょに、将来のことを話しておくことは大切です。

きょうだい間でも、あいつはかわいがられた、わたしは介護をした、などの重い思いが隠されていたりします。

多くの人は、『自分の親が死ぬことを前提に話をしたくない』という気持ちになるものです。

しかし、親御さんが亡くなって、「親族」同士で、醜い「争族」をしてしまう前に、ご家族みなさんで腹を割って話し合うことも重要な「相続（うけつぐこと）」かもしれません。

ご覧いただき、ありがとうございました。

またお会いしましょう。