行政側が設定した
市街化調整区域や土砂災害警戒区域などは
売却できない要因の一つなのだから

行政が収用するとか
固定資産税を免除するとか

相続したのは「負動産」
更地でも売れない、残る高度成長期の制約#日本経済新聞 https://t.co/CiIp9L2nk6

— 株式会社五識 (@Goshiki2023) March 29, 2026