管理会社は貸主からも借主からも
手数料名目でガンガン集金できる

管理できていないところも多数

家賃“6万8000円”で4年住んだアパートで、退去費用「74万円」請求された投稿が話題！「タバコ吸ってない」「ペット飼ってない」のにナゼ…最終的に「15万円」にした方法とはhttps://t.co/fKejgM9MyH

— 株式会社五識 (@Goshiki2023) March 30, 2026

この記事のとおりで

親が生きているときに話し合えば
家も住める状態で売却が進んでいく……

実家の5LDKを3カ月で売却､｢地方は売れない｣は誤解だった…親が健康な70代のうちに都心移住させた｢実家じまい｣#東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/LNuzGeyhfY

— 株式会社五識 (@Goshiki2023) March 29, 2026

行政側が設定した
市街化調整区域や土砂災害警戒区域などは
売却できない要因の一つなのだから

行政が収用するとか
固定資産税を免除するとか

相続したのは「負動産」
更地でも売れない、残る高度成長期の制約#日本経済新聞 https://t.co/CiIp9L2nk6

— 株式会社五識 (@Goshiki2023) March 29, 2026

台地や山間部を切り拓き
場合によっては谷を埋め
造成されたニュータウンは

交通の便が悪い
商業施設がない
どんどん人がいなくなる

「若い頃は気にならなかった…」ニュータウンに住んで後悔した人が口をそろえる"悩みの種”【一級建築士は見た】https://t.co/u37avmPZr4

— 株式会社五識 (@Goshiki2023) March 27, 2026

高齢者
障がい者
生活保護者

行政は「自分で家を探せ」という

とある町では住宅弱者に
家賃の上限額を示して「はいさよなら」

大阪・西成の不動産会社が挑む「高齢者の入居拒否」解消。 孤独死・認知症リスクを支える”死後事務サービス”の実力https://t.co/oJjGLhAdvW @suumo_journalより

— 株式会社五識 (@Goshiki2023) March 27, 2026